フィリピン大使館の領事認証のよくあるご依頼

  • フィリピン大使館の領事認証だけでなく公証役場、外務省の手続きもしてほしい。
  • 自分でフィリピン大使館の手続きをするのが不安。
  • フィリピン大使館の電話がつながらなくて不安。
  • 仕事が忙しくて平日の午前中にフィリピン大使館まで行くのが難しい。
  • 取引先、受け入れ先から、フィリピン大使館の領事認証を求められている。
  • フィリピンで銀行口座を作る際に書類の認証が求められている。
  • フィリピンで就職することが決まり就労ビザを取得したい。
  • フィリピンの子会社の定款変更の手続きを現地の弁護士に依頼する為に委任状(POA)に領事認証が必要。
  • 子供が一人でフィリピンに入国するためWEGを取得する必要がある。

フィリピン大使館の領事認証の申請をご依頼頂いた場合の費用・手数料

フィリピン大使館の領事認証の申請をご依頼頂いた場合の費用・手数料を下記に記載しております。

1.フィリピン大使館の領事認証の申請をご依頼頂いた場合の費用・手数料

フィリピン大使館の手数料(実費) 弊所手数料 合計
通常 3,250円/通 15,000円+税 18,250円+税
お急ぎ 4,550円/通 25,000円+税 29,550円+税
※フィリピン大使館の手数料は実費でかかる費用です。 ※送料は実費を別途ご負担いただきます。海外発送も承っております。

2.外国語文書の公証役場での認証、フィリピン大使館での領事認証の申請をご依頼頂いた場合の費用・手数料

公証役場手数料 大使館手数料 弊所手数料 合計
通常 11,500円
※英語文書
3,250円/通 25,000円+税 39,750円+税
お急ぎ 11,500円
※英語文書
4,550円/通 30,000円+税 46,050円+税
※文書の翻訳を合わせてご依頼いただく場合は別途、翻訳手数料が加算されます。翻訳手数料を算定するために、ご依頼される際は文書をスキャンしていただきメールにて弊所までお送りください。 ※大使館手数料は為替相場によって変化するのでご注意ください。 ※フィリピン大使館の手数料は実費でかかる費用です。 ※送料は実費を別途ご負担いただきます。海外発送も承っております。

行政書士の大谷 寛からのメッセージ

フィリピンはハーグ条約に加盟していないため、フィリピン国内の機関や企業、政府等から日本国の公文書や私文書などの書類の提出を求められたときは公証役場での認証と外務省の公印確認、フィリピン大使館の領事認証の取得をする必要があります。

フィリピン大使館の領事認証をご自身で取得をされる場合、戸籍謄本、登記簿謄本、履歴事項全部証明書などの公文書の取り寄せ、公証役場へ出向き公証人の認証の取得、フィリピン大使館での領事認証の取得というステップがあり、平日の決まった時間に3~4回程度出向く必要があります。

弊所にフィリピン大使館の領事認証の取得代行のご依頼をいただくと、お客様がわざわざ出向く必要がなくなり、貴重なお時間をセーブすることができます。

アポスティーユ申請代行センターではフィリピンでの現地法人設立・現地法人の代表者変更・現地法人の社名変更の為の登記簿謄本の認証、家族帯同ビザの申請・相続や婚姻手続きの為の戸籍謄本の認証、SRRV申請の為の無犯罪証明書の認証、不動産売買・現地法人設立の為の委任状(SPA:Special Power of Attorney)の認証、WEG申請の為のWEG用宣誓供述書の認証、婚姻や離婚手続きの為の受理証明書の認証等の申請を数多く承っております。

何よりも貴重なのは有限なお客様のお時間かと思います。まずはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

駐日フィリピン大使館の領事認証の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

お名前(必須)

例)大谷寛

メールアドレス(必須)

例)xxx@certification.jp

※メールアドレスに誤りがありますと、お客様にメールが届きません。今一度ご確認ください。

確認用メールアドレス(必須)

例)xxx@certification.jp

※メールアドレスに誤りがありますと、お客様にメールが届きません。今一度ご確認ください。

電話番号(任意)

例)03-4570-0792,0345700792

お問い合わせ内容(必須)

行政書士の登録証 行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。



  • お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。
  • しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
  • お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。
  • お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。
  • 行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。
フィリピン大使館の領事認証のお問い合わせ


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公証役場での認証、外務省の公印確認、駐日フィリピン大使館の領事認証が必要となる文書の代表例

※駐日フィリピン大使館(東京都港区)の領事認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポート、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状(SPA)、譲渡承諾書、登記事項証明書(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、公証人認証書、WEG申請用宣誓供述書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の都道府県の中小企業、団体、個人のお客様向けに公証役場での認証、外務省の公印確認、駐日フィリピン大使館(東京都港区)の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

海外、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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